2011年8月アーカイブ

まずは中小企業金融公庫について。


中小企業者の事業資金で、一般の金融機関で融資しにくいような設備資金や、長期運転資金の融通を目的とする政府資金による金融機関です。


貸付業務は公庫の本支店または代理店となっている各種民間の金融機関で行なっています。


貸出の対象となる中小企業は、資本金1億円(卸売業3、000万円、小売業・サービス業1、000万円)以下の会社・・・


ならびに常時使用する従業員数が、工業の場合300人、卸売業100人、小売業・サービス業50人、鉱業1、000人以下の会社および佃人ということになっており、これらの企業で組織している協同組合、企業組合なども対象となります。


公庫の対象となる業種については、たいていの商工業は一応そのなかに含まれますが、政令で定められている奢移、遊興、娯楽などに関する業者は除かれます。


貸付金の使途については、設備資金と、運転資金に限られており、旧債を返済するための資金は、原則として認められておりません。


・・・つまり、借り入れた資金を投入することによって、生産能率や、企業の業績があがる見返みのあるものでなければならないわけです。