政府・自民党は、人的貢献の問題に関しては、単にアメリカ政府の要求に応えるという動機で動かされてきたわけではありません。
そこには、自衛隊の海外派兵という宿願をこの機会に実現させたいという自民党の狙いが強く働いていることを見て取ることが重要です。
そのことは、対米協調という点では人後に落ちないけれども・・・
自衛隊派兵を含めることには難色を示した外務省と、対米協力も海外派兵もという立場の自民党首脳が、いわゆる「国連平和協力法」案の中に自衛隊を含める問題をめぐって衝突したことに端的に現れていました。
外務省を押し切った自民党には、日米安保条約の下では実現できなかった海外派兵を、国連協力という美名の下でならば国内の抵抗を弱めることによって実現できる・・・
・・・という判断が働いたであろうことは、容易に想像できるところです。
「国連平和協力法」は、自衛隊の海外派兵に道を開き、したがって憲法第9条を空洞化させることがあまりにも明々白々だったために、広範な国民の不安と反発を招き、遂に挫折しました。
・・・しかし自民党は、それですべてを諦めたわけではありませんでした。